東京都清瀬市にある児童養護施設子供の家｜子供の家

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  子供の家外観

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  子供の家内観

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  グループホーム外観1

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  グループホーム内観1

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  グループホーム内観2

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  グループホーム外観2

子供の家の運営方針

• 組織・施設運営

  • 法令や児童福祉のニーズに基づいて、業務の適正化および標準化を図る。
  • 施設の理念、方針、計画、基準を明確にし、全職員がこれを尊重する。
  • 施設運営の透明性を確保し、外部監査の活用等による客観的分析にもとづいて運営向上・改善を進める。

• 権利擁護

  • 常に子どもの最善の利益を考慮し、子どもの意見を踏まえた養育・支援を行う。
  • 施設内外の研修等を通じて全職員が人権感覚を磨き、日常の支援を点検する。
  • 第三者委員の配置をはじめとする苦情解決システムの整備や『子どもの権利ノート』の活用等により、子どもが自らの権利を知り、意見を表明しやすい環境をつくる。

• 生活支援

  • 子どもの安全・安心を第一義とし、暴力のない施設を実現する。
  • 常に清潔で快適な生活環境を整え、多職種の連携によって生活の質を高める。
  • 子どもと職員の信頼関係に基づいた養育を確立する。

• 自立支援

  • 子どもの「強み」に着目し、育てるとともに、日々の生活の中で自己選択・自己決定を可能な限り尊重する。
  • 子どもの意向を充分に踏まえた自立支援計画書の策定により、子ども自身と職員が展望を共有する。
  • 家庭復帰が適当とされる場合を除き、高校卒業を最低限度として入所支援を継続する。また、高校卒業後も20歳までの措置延長および22歳年度末までの支援継続を積極的に活用する。

• 退所後の相談・援助

  • 施設退所後の孤立の防止を第一義に、全ての退所者を対象に相談・援助の体制を整える。これについては、入所中から全児童に対して説明を行う。
  • 退所後援助計画書や援助記録、アフターケア実施状況一覧等を用いて、可能な限り退所者の生活状況の把握・可視化に努める。
  • 「アフターケア実施要項」にそって必要な相談・援助を実施する。これらはそれぞれのニーズにそって、必要な社会資源と退所者をつなぐことを第一義とする。

• 家族支援

  • 家庭復帰が望めるか否かにかかわらず、子どもの安全が保てる限りにおいて家族との関係を最大限に尊重し、手紙や電話等の通信、面会、外出、一時帰宅、学校行事への参加等、交流の機会を確保する。
  • 家庭復帰に向けては家庭の養育環境の改善に向けた支援を他機関と連携して行い、措置事由再発のリスクへの対応をはじめ慎重な検討を行う。
  • 家族との関係について、子どもが適切な理解を得られるように必要な支援や説明を行う。交流が途絶えた場合も、その理由について子どもに責任がないことも含めて説明し、里親、週末里親の活用を含めて代替支援を検討する。

• 地域・里親支援

  • 地域の行政・福祉・教育機関等との協働関係を構築し、地域の子育て支援ニーズを把握する。
  • 施設が地域・社会で担うべき役割を明確にし、全職員共有の下で実践する。
  • 里親・ファミリーホームに対して、施設が保有する情報・知見・ネットワークその他の資源を可能な限り提供する。

• 人材育成

  • 職員個々の強みが活かされ、長く働き成長できる職場環境をつくる。
  • 個別の職員の目標や施設からの役割期待に沿って、施設内外の役割を担い、計画的に研修等へ参加する。
  • 各職員の職歴・職種・経験を活かしたOJTや学び合いの仕組みを整備する。

• 機関等連携

  • 学校・児童相談所・子ども家庭支援センター等の関係機関とは適切に情報を共有し、児童支援に関わる協働関係を構築する。
  • 全国児童養護施設協議会や東京都社会福祉協議会児童部会をはじめとする業界関連組織の活動に積極的に関与・協力し、全体的な運営水準の向上に貢献する。
  • NPO法人をはじめ児童支援に関わる団体等との連携を深め、これらの発生・発展を支援する。

• 社会啓発

  • 実習生やインターン、ボランティア等の積極的な受け入れを通じて、開かれた施設運営を行う。
  • 地域や関係機関（研究機関や報道機関を含む）からの問い合わせには、児童のプライバシー保護をはじめ必要な配慮を行った上で適正に応じる。
  • ホームページの活用、後援会の活動、各種学習会への積極的な参加等によって、社会的養護への理解を広める。

人材育成

施設内研修

全体研修を年6回程度行うと共に、経験年数に応じた新人・中堅研修もそれぞれ実施しています。

＜2021年に実施した全体研修一覧＞